当社は、以下の国際基準を支持・尊重するとともに、国内ガイドラインに基づき事業活動を行います。

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  国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
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  「国際人権章典」およびILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則及び権利」
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  経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

本方針は、当社の役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても本方針への理解と協力を求め、必要に応じて改善に向けた協働を行います。

当社は、IT業界における主要なリスクとして、以下の項目を特に重視します。

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  適切な労働環境と健康の確保

  長時間労働の防止、ワークライフバランスの確保、心身の健康を守る安全な職場環境を整備します。

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  多様性の尊重とハラスメントの禁止

  性別、性的指向（および性自認）、年齢、国籍、人種、宗教、社会的身分、障がいの有無などによる一切の差別を認めず、あらゆるハラスメントを排除します。

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  データプライバシーとサイバーセキュリティ

  開発・運用プロセスにおいて、エンドユーザーのプライバシーと個人情報の安全管理を徹底し、人権侵害への加担を防ぎます。

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  AI倫理と技術の適正利用

  AI等の活用において、差別を助長しない「人間中心」の視点を持ち、AI倫理への配慮と透明性を確保します。

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、以下を継続的に実施します。

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  事業活動における人権リスクの特定・評価
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  ステークホルダーとの対話を通じたリスク把握
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  リスクの防止・軽減措置の実施とその効果検証
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  必要に応じた改善策の策定と実行

当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正と救済に取り組みます。また、従業員や関係者が安心して相談できるよう、匿名での相談を可能とするとともに、相談・通報を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止します。

本方針がすべての事業活動に浸透するよう、役員および全従業員に対して必要な教育を行い、人権意識の向上に努めます。

当社の人権尊重への取り組み状況については、当社ウェブサイト等を通じて定期的に開示し、透明性を確保します。